高市政権が掲げる「攻めの予防医療」とは？政策の狙いを解説

2026年、新たに発足した高市早苗政権において、内政の目玉政策の一つとして掲げられているのが「攻めの予防医療」の推進です。

高齢化がピークを迎える「2040年問題」を見据え、限界に近づく医療保険制度を維持するために、国は根本的な方向転換を図ろうとしています。この政策は、私たちの病院への通い方や健康への意識をどう変えるのでしょうか。

1. なぜ今「予防」なのか？
2. 具体的に何が変わるのか？
3. 「攻めの予防医療」の課題と懸念点
4. 私たちに求められるパラダイムシフト

1. なぜ今「予防」なのか？

現在の日本の医療制度は、基本的に「病気になってから治療する（シックケア）」モデルです。しかし、このモデルのままでは、膨張し続ける医療費によって現役世代の負担（社会保険料）は限界を超え、国家財政が破綻しかねません。

そこで高市政権が打ち出したのが、「病気になってからお金をかける」のではなく、「病気にならないため（重症化を防ぐため）に積極的にお金を投資する」というアプローチです。これが「攻めの予防医療」の核心です。

2. 具体的に何が変わるのか？

「攻めの予防医療」では、以下のような施策が検討・推進されています。

① 医療データ・健康データのフル活用

普及が進んだ「マイナ保険証」やスマートフォン、ウェアラブル端末（スマートウォッチなど）から得られるPHR（パーソナルヘルスレコード）を連携させます。国や自治体がデータを分析し、「糖尿病リスクが高い人」などにピンポイントで早期介入（受診勧奨や保健指導）を行います。

② 「健康な人」が報われるインセンティブ設計

定期的な健診の受診や、運動習慣の維持、禁煙の達成など、予防に取り組む個人に対して、ヘルスケアポイントの付与や、将来的には保険料の割引などのインセンティブ（報酬）を与える仕組みの構築が議論されています。

③ 先端医療・検査の普及支援

がんの早期発見を可能にする最新のゲノム検査や、未病状態を検知する技術に対して、政策的な支援を行い、早期発見・早期治療のサイクルを回します。

3. 「攻めの予防医療」の課題と懸念点

理念としては非常に合理的ですが、いくつかの懸念も指摘されています。

[!IMPORTANT]
健康格差の拡大リスク: 健康への意識が高く、ウェアラブル端末などを使いこなせるITリテラシーのある層（主に中間層以上）は恩恵を受けやすい一方、日々の生活に追われて健康管理にリソースを割けない貧困層が取り残され、「健康格差がそのまま経済格差に直結する」リスクがあります。

また、個人の究極のプライバシーである「健康データ」を国や企業がどこまで管理・利用できるのかという、データガバナンスとセキュリティの問題もクリアしなければなりません。