2026年度予算案と防衛費増額の深層：増税時期と財源の不透明性をファクトチェック

2026年3月初頭、国会では新年度予算案の審議が佳境を迎えています。中でも国民の関心が最も高いテーマの一つが、14年連続で過去最高を更新し続ける「防衛費」です。

石破政権下で編成された2026年度予算案では、防衛関係費がついに9兆円の大台に乗り、2027年度までの「防衛力抜本強化」に向けた最終段階へと突入しています。本記事では、この膨れ上がる防衛費の使い道と、2026年4月から始まる「防衛増税」の真実をファクトチェックします。

1. 2026年度防衛予算：9兆円は何に使われるのか？

政府が掲げた「2023年度から5年間で計43兆円」という防衛力整備計画に基づき、2026年度は極めて重要な年度と位置付けられています。

選挙等の影響でこれまで曖昧にされてきた感のある「増税時期」ですが、2025年末の閣議決定により、いよいよ2026年4月から段階的にスタートすることが確定しています。

防衛特別法人税（2026年4月1日〜）:
- 対象: 法人税額が500万円を超える企業。
- 内容: 基準法人税額に対して4%を課税。多くの企業にとって、新年度からの実質的な負担増となります。
たばこ税（2026年4月1日〜）:
- 内容: 加熱式たばこを中心に、2029年まで複数回に分けて段階的に引き上げ。
防衛特別所得税（2027年1月〜）:
- 内容: 所得税額に1%を上乗せ。ただし、東日本大震災の復興特別所得税を1%引き下げることで、当面の「合計税率」は維持されます。

[!CAUTION]
懸念点: 復興所得税の期限を延長して防衛費に回す「付け替え」手法については、有識者から「事実上の復興予算の流用」との批判が絶えません。

政府は「2027年度までにGDP比2%」を目標としてきましたが、最新の経済成長率と予算の積み上げの結果、一部では2026年3月（今月末）の決算時点で、実質的に2%ラインに到達するとの観測が出ています。

石破首相は「数字ありきの粗雑な議論はしない」と述べる一方、他国（特に米国やNATO）からの期待に応える形で、整備スピードを加速させている実態があります。

2026年度予算案は、単なる国防の議論を超えて、日本がどのような国債管理と外交バランスを選択するのかを問う、極めて政治的な文書となっています。

本記事の執筆者: まめ
（ミサイルの飛距離よりも、1円の税金の行方を追うことに執念を燃やすオブザーバー）